利用規約
第1条 (定義)
この利用規約(以下「本規約」といいます。)において使用する用語の定義は、次の各号に定めるとおりとします。
(1) 当社
株式会社AZOO
(2) 本サービス
当社が提供する「WASIMIL」という名称のサービス
(3) 本サイト
当社が本サービスを提供するために運営する以下のウェブサイト
https://www.wasimil.com/
(4) 契約者
当社に本サービスの提供を申し込む法人、機関等
(5) 宿泊施設
契約者と当社の間の契約に基づき、本サービスの提供を受ける者
(6) 宿泊施設設備
宿泊施設の端末(ソフトウェアを含みます。)、電気通信設備その他の機器
(7) 宿泊施設基本情報
商号若しくは屋号又は氏名、本店若しくは主たる事業所の所在地又は住所、電話番号、メールアドレス、代表者及び担当者の氏名
(8) ユーザー
契約者が承認し、ユーザーIDの付与を受けて本サービスを利用する者
(9) ユーザーID
ユーザーが本サイトにログインするためのID
(10) ユーザーパスワード
ユーザーが本サイトにログインするためのパスワード
(11) ログイン情報
ユーザーID及び宿泊施設ユーザーパスワード
(12) 反社会的勢力
暴力団、暴力団員(暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者を含みます。)、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標榜ゴロ、特殊知能暴力集団等及びこれらの者と社会的に非難される関係を有する者並びにこれらに準じる者
第2条 (利用規約の適用等)
1. 本規約は、本サービスの利用に関する宿泊施設契約者と当社との間の関係を定めるものです。
2. 契約者は、本規約に従って本サービスを利用し、本規約に同意しない限り本サービスを利用することはできません。本サービスに関して契約者と当社との間で別途定める申込書、契約書、規約、覚書等(以下、総称して「個別規約」といいます。)に規定する内容は、契約者との間で本規約の一部を構成します。契約者が本サービスを利用した場合、契約者は、当社との間で、本規約を本サービスの利用に関する契約者と当社との間の契約(以下「本契約」といいます。)の内容とすることを合意したものとみなします。
3. 契約者は、本契約の定めのほか、当社が定めるルール、ガイドラインその他の当社が定める事項を遵守するものとします。
第3条 (本サービスの目的、内容)
1. 本サービスは、宿泊施設の一連の業務の一元化及び業務上のデータ等の一元的管理・利用のサポートを目的とします。
2. 本サービスの内容は、次の各号に掲げる機能として当社が定めるものの全部又は一部であって当社が定めるものを持つクラウド型ソフトウェアの提供です。
(1) 宿泊予約サイトとの連携による予約管理機能
(2) 宿泊施設の施設運営・管理機能
(3) 宿泊施設のレベニュー・マネジメント機能
(4) 宿泊者向けマーケティング機能
(5) その他当社が定める機能
第4条 (利用環境)
1. 契約者は、自らの責任と負担において、本サービスを利用するために必要な宿泊施設設備を用意し、インターネットに接続することが可能な環境を整えて本サービスを利用するものとします。
2. 契約者は、本サービスの利用に当たり、自らの責任と負担において、契約者の宿泊施設設備について、有害なプログラムへの感染、不正アクセス、情報の漏洩等を防止するための安全対策を講じるものとします。
3. 契約者は、本サービスの利用に関連する情報のバックアップが必要であるときは、自らの責任と負担においてバックアップを行うものとします。
第5条 (宿泊施設登録)
1. 契約者は、本サービスを利用するためには、本規約に同意したうえで、当社が定める方法により本サービスの利用を申し込み、宿泊施設基本情報を登録するとともにユーザーパスワードを設定し、当社が契約者に対して本サービスの利用を承認すること(以下「宿泊施設登録」といいます。)が必要です。
2. 宿泊施設登録は、契約者本人(契約者が法人の場合にあっては代表者又は必要な代理権を付与された者)のみが行うことができるものとします。
3. 契約者は、宿泊施設基本情報として真実かつ正確な情報を登録するものとします。
4. 契約者は、常に宿泊施設基本情報を最新の状態に保つものとし、宿泊施設基本情報の全部又は一部に変更が生じたときは、直ちに当社が定める方法により変更後の内容を登録するものとします。
5. 現に登録されている宿泊施設基本情報が真実かつ正確な最新のものでないと当社が判断したときは、当社は、契約者に対し、宿泊施設基本情報が真実かつ正確な最新のものとなるよう変更することを請求することができるものとし、契約者は、当社の請求に異議なく応じるものとします。
6. 現に登録されている宿泊施設基本情報が真実かつ正確な最新のものでないことにより当社の契約者に対する通知が延着したとき又は到着しなかったときは、当社が当該通知を発した時点で登録されていた宿泊施設基本情報を基準として通常到着すべき時までに到着したものとみなします。
第6条 (ID及びパスワード等の管理)
1. 契約者が宿泊施設登録を完了したときは、当社は、ユーザーに対し、本サービスの利用に必要な宿泊施設IDを付与します。
2. 契約者は、ログイン情報の管理に関する一切の責任を負うものとします。本サイトにおいて入力されたログイン情報が契約者のログイン情報と一致するときは、当該契約者が本サービスを利用したものとみなします。
3. 契約者は、第三者に対してログイン情報を使用させてはならないものとします。契約者は、自らのログイン情報が第三者に使用されたとき、又は、そのおそれがあるときは、直ちに当社に対して連絡するものとします。
4. 契約者は、本サービスの利用に関連する宿泊施設設備にパスコード、本人認証その他の措置を講じることにより、宿泊施設設備が第三者に使用されることがないようにするものとします。
5. 契約者は、本サービスを利用する宿泊施設設備を紛失し、又は、盗難その他の被害に遭ったときは、直ちに当社に対して連絡するとともに、自らの責任と負担において当該宿泊施設設備のロックその他の第三者に使用されることがないようにする措置を講じるものとします。
第7条 (監督責任)
1. 契約者は、本サービスの利用に関して、ユーザーをして、本契約を順守するよう監督し、ユーザーの意思表示、通知、その他一切の行為について、契約者としての責任を負います。
第8条 (本サービスの利用料)
契約者は、本サービスの利用料として、本契約に定める金額を支払うものとします。
第9条 (知的財産権等)
1. 本サイトを含む本サービスを構成する全てのコンテンツに関する知的財産権その他の権利は、当社又は当該権利を有する第三者に帰属するものとし、契約者は、当社が定める方法に従って本サービスを利用する限度でのみこれらのコンテンツを利用することができるものとします。
2. 契約者は、当社に対し、契約者が本サービスの利用に関連して登録又は使用した情報(宿泊者の情報および予約に関する情報を含みます。)について、第三者の知的財産権その他の権利が侵害されていないことを表明し、かつ、保証するものとします。
3. 当社は、本サービスの広告宣伝等のために必要な範囲で、契約者及び宿泊施設の名称及びロゴ、契約者が本サービスの利用に関連して登録又は使用した情報を公表することを希望する場合、公表の時期及び内容を契約者に対して事前に通知するものとします。
第10条 (禁止事項)
契約者は、本サービスの利用に際し、次の各号に定める事由のいずれかに該当し、又は、該当するおそれがあると当社が判断する行為をしてはならないものとします。
(1) 反社会的勢力であるにもかかわらず本サービスを利用する行為
(2) 違法又は不正な目的をもって本サービスを利用する行為
(3) 当社から利用停止、本契約の解除等を受けたにもかかわらず、本サービスを利用する行為
(4) 第三者になりすまして本サービスを利用する行為
(5) 第三者に対して自らのログイン情報を使用させる行為
(6) 真実若しくは正確でない情報又は最新でない情報を登録又は申告する行為
(7) 違法又は不正な手段により入手した情報を登録又は申告する行為
(8) 本サービスの利用に際して知り得た情報を本サービスの利用以外の方法により使用すること
(9) 本サービスの利用を通じて入手した第三者に関する情報を第三者に開示する行為
(10) 契約者による不当な要求又は要求を実現するための手段・態様が社会通念上不相当なもの(当社のカスタマーハラスメント対応ポリシーに列挙された行為、特に、当社の役員又は従業員に対する(i)不当な長時間の拘束、(ii)合理的な範囲を超えた頻度・回数の対応の要求、(iii)営業時間外の対応の要求、(iv)人格攻撃、謝罪の要求、差別的言動等を含みます。)により当社の業務を妨害する行為
(11) コンピューター・ウィルスその他の有害なプログラムを使用する行為
(12) 本サービスに関連するシステムに対して不正にアクセスし、又は、本サービスに関連するシステム上の情報を不正に取得し、若しくは、改竄する行為
(13) 本サービスに関連するサーバー等に過度の負担をかける行為その他の本サービスの提供に支障を生じさせる行為
(14) 本サービスに関連するソフトウェアについてリバースエンジニアリング、デコンパイル若しくは逆アセンブルを加える行為又はこれらに類似する行為
(15) 人工知能その他の自動化された手段を使用して本サービスを利用する行為
(16) 当社又は本サービスに関連する第三者の財産、知的財産権、肖像権、プライバシー、企業秘密その他の権利又は利益を侵害する行為
(17) 当社又は本サービスに関連する第三者に対して信用若しくは名誉を毀損し、侮辱し、誹謗中傷その他の嫌悪感を与える行為
(18) 当社又は本サービスに関連する第三者の事業その他の活動を妨害する行為
(19) 犯罪的行為又は犯罪的行為に結び付く行為
(20) 法令又は公序良俗に違反する行為
(21) 前各号のいずれかに該当する行為を誘発又は助長する行為
(22) その他、本契約に違反する行為
第11条 (利用停止等)
契約者が次の各号に定める事由のいずれかに該当するときは、当社は、契約者に対する通知その他の手続を要することなく、直ちに本サービスの利用停止その他の必要な措置をとることができるものとします。
(1) 第10条(禁止事項)各号に定める事由のいずれかに該当し、又は、該当するおそれがあると当社が判断した場合
(2) 当社からの回答を求める通知に対して14日以上返答がない場合
(3) 本サイトへのログインが3か月以上ない場合
(4) 本サービスの利用料の支払を怠った場合
第12条 (本サービスの提供の一時的中断・制限)
当社は、次の各号に定める事由に該当するときは、あらかじめ契約者に事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を一時的に中断又は制限することができるものとします。
(1) 本サービスに関連するシステム、設備の保守、点検、更新等を行う場合
(2) 本サービスに関連するシステム、サーバー等のダウンの回避に必要な場合
(3) 地震、落雷、火災、停電、天災地変、通信障害、感染症その他の当社の責めに帰することができない事由により本サービスを提供することが困難となった場合
(4) その他、当社が必要と判断した場合
第13条 (業務の委託)
当社は、本サービスの提供・運用・機能改善、その他利便性向上のために必要な場合には、第三者に対し、本サービスに関する業務の全部又は一部を委託することができるものとします。この場合において、当社は、当該委託先に本規約に基づき自己が負う義務と同等以上の義務を課し、当該委託先の義務違反については契約者に対し責任を負います。
第14条 (本サービスの内容の変更)
当社は、いつでも、本サービスの内容(本サイトの機能を含みます。)の全部又は一部を変更することができるものとします。
第15条 (有効期間)
1. 本契約の有効期間は、本契約に定めるとおりとします。
2. 本契約の有効期間が満了した場合であっても、その満了の日の1か月前までに当社及び契約者のいずれかが当社の定める方法により別段の意思表示をしたときを除き、本契約は、更に1年間、同一の条件で延長されるものとし、以後も同様とします。
3. 契約者は、本契約の有効期間中でも、当社に対し、違約金として本契約の有効期間の残存期間の本サービスの利用料を支払ったときは、本契約を中途で解約することができます。
第16条 (解除)
1. 契約者が本契約の定めに違反し、当社が契約者に対してその違反の是正を求めたにもかかわらず7日以内にその違反が是正されないときは、当社は、本契約を解除することができるものとします。
2. 前項の定めにかかわらず、(i)当社が次の第5号から第10号に定める事由のいずれかに該当するときは、契約者は、催告その他の手続を要することなく、また、(ii)契約者が次の各号に定める事由のいずれかに該当するときは、当社は、契約者に対する催告その他の手続を要することなく、直ちに本契約を解除することができるものとします。
(1) 第10条(禁止事項)各号に定める事由に該当する場合
(2) 当社からの回答を求める通知に対して30日以上返答がない場合
(3) 本サイトへのログインが6か月以上ない場合
(4) 本サービスの利用料(2か月分以上)の支払を怠った場合
(5) 破産手続、再生手続、会社更生手続、特別清算手続又はこれらに準じる手続の申立てがあった場合
(6) 支払停止又は支払不能となった場合
(7) 手形又は小切手が不渡りとなった場合
(8) 仮差押えその他の保全処分、差押えその他の強制執行若しくは競売その他の担保権の実行の申立て又は公租公課の滞納処分を受けた場合
(9) 監督官庁から業務停止又は免許若しくは登録の取消しの処分を受けた場合
(10) 解散の決議をした場合
(11) 事業又は信用の状態が本サービスの利用に適当でないと当社が判断した場合
(12) 契約者が自然人である場合にあっては、未成年であることが判明した場合、又は、後見開始、保佐開始若しくは補助開始の審判を受けたことが判明した場合
(13) 契約者が自然人である場合にあっては、死亡した場合
(14) その他、本契約に違反して当社との間の信頼関係が破壊されたと当社が判断した場合
3. 前2項の定めにより本契約が解除されたときは、本契約は将来に向かってのみ効力を失うものとします。
第17条 (本サービスの終了)
1. 当社は、本サービスの提供を終了するときは、あらかじめ、契約者に対し、本サービスを終了する旨を通知し、又は、本サイトに掲載するなどして周知するものとします。
2. 当社が本サービスの提供を終了したときは、本契約は解約されたものとします。この場合、本契約は、将来に向かってのみ効力を失うものとします。
第18条 (損害賠償等)
1. 契約者が本契約に違反したことにより当社又は第三者に損害(調査費用、弁護士費用等の専門家費用を含みます。)が生じたときは、契約者は、当社又は第三者に対し、当該損害を賠償する責任を負うものとします。
2. 契約者が当社に対して本サービスの利用料の支払を怠ったときは、当社に対し、当該利用料の支払期日の翌日から支払済みまで、年14.6%(民法第404条に規定する法定利率が年14.6%を上回る期間においては、当該法定利率)の割合による遅延損害金を支払う。
3. 契約者が次の各号に掲げる行為のいずれかをしたときは、契約者は、当社に対し、違約金として、本サービスの対価として当社が契約者から受領した過去1年分の利用料の合計又は5,000,000円のいずれか高い金額を支払う。ただし、当社にかかる違約金を超える損害が生じたときは、契約者は、当社に対し、更にその超過分の損害も支払う。
(1) 本契約の有効期間中及び本契約終了後3年の間、本サービスと同一、同種又は類似の事業その他の活動を行う行為
(2) 本サービスと同一、同種又は類似の事業その他の活動の準備を目的として本サービスを利用する行為
(3) 本サイトを含む本サービスを構成する全てのコンテンツの全部又は一部と同一、同種、類似のコンテンツを使用又は利用する行為
(4) その他前各号に掲げる行為に準じる行為
4. 当社が契約者に対して損害を賠償する責任を負う場合、当社に故意又は重大な過失があるときを除き、その責任の範囲は、契約者に直接かつ現実に生じた通常の損害に限られるものとし、かつ、当社が契約者に対して負う損害賠償義務の上限は、当該損害の発生の日から起算して過去1年間に契約者が当社に支払った本サービス利用料金に相当する金額とします。
第19条 (非保証)
当社は、次の各号に定める事項のいずれについても、一切保証しません。
(1) 本サイトの動作にバグ、エラー、システム障害その他の不具合が生じないこと
(2) 本サイトにセキュリティ上の欠陥がないこと
(3) 本サービスに関連するシステムに不正なアクセス等がないこと
(4) 本サイトを含む本サービスを構成する一切のコンテンツの適法性、正確性、完全性、最新性、信頼性、有用性、妥当性その他一切の事項
(5) 本サイトを含む本サービスを構成する一切のコンテンツが消失しないこと
(6) 本サイトを含む本サービスを構成する一切のコンテンツのバックアップ
(7) 本サイトを含む本サービスを構成する一切のコンテンツ、本サービスに関連するシステム、当社が契約者に対して送付するメール等にコンピューター・ウィルスその他の有害なプログラム等が含まれないこと
(8) 本サービスの内容が契約者の期待する品質を満たすこと
第20条 (免責)
当社は、次の各号に定める事由により契約者に生じた損害のいずれについても、一切責任を負いません。
(1) 契約者が本契約に違反したこと
(2) 当社が契約者に対して利用停止その他の措置を講じたこと
(3) 当社が本サービスの全部又は一部の提供を一時的に中断又は制限したこと
(4) 当社が本サービスの内容を変更したこと
(5) 当社が本サービスの提供を終了したこと
(6) 当社が本契約を解除したこと
(7) 当社の故意又は重大な過失によらない事由
(8) 契約者と第三者との間の一切のトラブル
(9) 契約者による本サービスの利用に起因又は関連する事由
(10) 契約者の責めに帰すべき事由
第21条 (秘密保持)
1. 当社及び契約者は、本サービスの利用に関連して知り得た相手方又は第三者(以下「秘密情報主体」といいます。)に関する情報(以下「秘密情報」といいます。)を秘密として保持するものとします。ただし、次の各号に定める情報は、秘密情報に該当しないものとします。
(1) 開示を受けた時に既に自ら保有していた情報
(2) 開示を受けた時に既に公知となっていた情報
(3) 開示を受けた後、自己の責めに帰することができない事由により公知となった情報
(4) 正当な権限を有する第三者から適法に取得した情報
(5) 相手方から開示された情報によることなく独自に開発した情報
2. 当社及び契約者は、あらかじめ相手方から書面による承諾を得たときを除き、当社は本サービスの提供・運用・機能改善、その他利便性向上以外の目的のために、また、契約者は本サービスの利用以外の目的のために秘密情報を使用してはならないものとします。
3. 当社及び契約者は、あらかじめ相手方から書面による承諾を得たときを除き、第三者に対して秘密情報を開示又は漏洩してはならないものとします。
4. 前項の定めにかかわらず、当社及び契約者は、法令又は裁判所の判決等により秘密情報の開示を義務付けられたときは、その義務の履行に必要な範囲で秘密情報を開示することができるものとします。この場合、当社及び契約者は、可能な限り開示の前に相手方に対して通知するものとします。
5. 第3項の定めにかかわらず、当社は、本サービスの提供・運用・機能改善、その他利便性向上のために不可欠な範囲に限り、また、契約者は、本サービスの利用のために不可欠な範囲に限り、自らの役員及び従業員、委託先(再委託先を含みます。)その他の第三者に対して秘密情報を開示することができるものとします。この場合、当社及び契約者は、当該第三者に対して自らが負担する秘密保持義務と同等以上の義務を負わせるものとし、当該第三者がその義務に違反した場合の一切の責任を負うものとします。
第22条 (個人情報の取扱い)
1. 契約者は、本サービスの利用に関連して取得した個人情報の取扱いについて、個人情報の保護に関する法律及び当該法律に関連するガイドラインを遵守するものとします。
2. 当社は、当社が別途定めるプライバシーポリシーに基づき、契約者が本サービスを利用することにより当社が取得する個人情報を適切に取り扱うものとします。
第23条 (統計情報の利用等)
1. 当社は、契約者が本サービスの利用において登録又は使用した情報(宿泊者の情報及び予約に関する情報を含みます。)を統計情報として集計し、当社の商品・サービスの企画、開発、運営その他の目的のために利用することができるものとします。
2. 契約者は、当社が本サービスに関する保守、運用、機能改善、利便性向上、不正検知その他の理由により必要と判断した場合において、契約者が本サービスにおいて登録又は使用する情報(宿泊者の情報及び予約に関する情報を含みます。)を対象として監視、分析、調査その他の必要な措置を講じることに同意するものとします。
第24条 (反社会的勢力の排除)
1. 契約者は、当社に対し、現在及び将来にわたって次の各号に定める事項を表明し、かつ、保証するものとします。
(1) 自ら又は自らの役員その他の自らの経営に実質的に関与している者が反社会的勢力でないこと
(2) 自ら若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は、第三者に損害を与える目的をもって反社会的勢力を利用していると認められる関係を有していないこと
(3) 反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は、便宜を供与するなど、反社会的勢力の維持、運営等に協力し、又は、関与していると認められる関係を有していないこと
(4) 自ら又は自らの役員その他の自らの経営に実質的に関与している者が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していないこと
2. 契約者は、当社に対し、自ら又は第三者を利用して、次の各号に該当する行為を行わないことを表明し、かつ、保証するものとします。
(1) 詐術、暴力的な要求行為
(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為
(3) 取引に関し、脅迫的な言動を行い、又は、暴力を用いる行為
(4) 虚偽の風説を流布し又は偽計若しくは威力を用いて、当社の信用を毀損し、又は、当社の業務を妨害する行為
(5) その他、前各号に準ずる行為
3. 契約者が前2項に定める表明保証のいずれかに違反したときは、当社は、契約者に対する催告その他の手続を要することなく、直ちに本契約を解除することができるとともに、契約者に対し、当該違反又は当該解除に関連して当社に生じた損害(調査費用、弁護士費用等の専門家費用を含みます。)の賠償を請求することができるものとします。
4. 前項の定めにより本契約が解除されたときは、本契約は、将来に向かってのみ効力を失うものとします。
第25条 (契約終了後の処理)
契約者は、本契約が終了したときは、直ちに、当社に対し、本サービスの利用に当たって当社から提供を受けた有体物及び情報(複製を含みます。)を返還又は廃棄・消去するものとします。
第26条 (残存条項)
本契約が終了した後も、第5条(宿泊施設登録)第6項、第7条(監督責任)第1項、第9条(知的財産権等)、第18条(損害賠償等)、第19条(非保証)、第20条(免責)、第21条(秘密保持)、第22条(個人情報の取扱い)第1項、第23条(統計情報の利用等)、第24条(反社会的勢力の排除)第3項、第25条(契約終了後の処理)、第26条(残存条項)、第27条(契約上の地位の譲渡等の禁止等)、第29条(分離可能性)、第32条(準拠法)及び第33条(専属的合意管轄)は、引き続き効力を有するものとします。
第27条 (契約上の地位の譲渡等の禁止等)
1. 契約者は、本契約上の地位、又は、本契約若しくは本サービスの利用に基づき発生する権利若しくは義務を、第三者に譲渡若しくは貸与してはならず、また、担保に供するなどして処分してはならないものとします。
2. 当社は、当社が第三者に対して本サービスに係る事業を譲渡するときは、当該事業の譲渡に伴い、当該第三者に本契約上の地位、本契約に基づく権利及び義務、契約者が本サービスの利用に関連して登録した情報等を譲渡することができるものとし、契約者は、これらの譲渡について、あらかじめ異議なく承諾するものとします。
第28条 (利用規約の変更)
1. 当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合、民法第548条の4の規定に基づき、本規約の内容を変更又は追加できます。本規約が変更された後の本契約は、変更後の本規約が適用されます。
(1) 本規約の変更が、契約者の一般の利益に適合するとき
(2) 本規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性及びその内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき
2. 当社は、前項に基づき本規約の内容を変更する場合、当該変更の効力が発生する日以前に、変更後の本規約及び変更の効力が発生する日を当社所定の方法により契約者に通知します。
3. 当社は、前項に基づき通知された本規約の変更の効力が発生する日以後に、契約者が本サービスを利用した場合、契約者が当該変更に合意したとみなすことができます。ただし、当該変更箇所について個別規約に本規約と異なる定めをしている場合には、当該定めの限りにおいて、個別規約が優先されます。
第29条 (分離可能性)
本規約を含む本契約の一部が裁判所の判決等により無効と判断された場合であっても、当該一部のみが無効となり、その他の部分はなお有効に存続するものとします。
第30条 (お問合せ)
契約者の当社に対する本サービスに関連する問合せは、当社が本サイトにおいて指定するメールアドレスへのご連絡その他の当社が定める方法を利用して行うものとします。
第31条 (誠実協議)
本規約を含む本契約に定めのない事項又は本規約を含む本契約の解釈に疑義が生じた事項は、契約者と当社とが誠実に協議して解決するものとします。
第32条 (準拠法)
本規約を含む本契約は、日本法に準拠し、これに従い解釈されるものとします。
第33条 (専属的合意管轄)
本規約を含む本契約に関連する訴訟は、京都地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
以上
2020年10月1日 作成
2026年1月9日 改定
全ての部門にわたり不要な業務を完全自動化。
さよなら、ヒューマンエラー。
誰でも扱える操作性
成長し続けるテクノロジー
データに基づくインサイト